第1章　総則

第1条 （目的）
本規程は、社会福祉法人夢工房（以下『当法人」という）の個人情報の取扱いに関する体制・基本ルールを策定し、当法人が保有する情報の紛失、漏えい、改ざん等を防ぎ、情報管理に関する当法人としての社会的責任を果たすことを目的とする。

第2条 （用語の定義）
本規程で使用する用語は以下の通りとする。
一　個人情報
個人に関する情報で、当該情報に含まれる氏名､生年月日により、特定の個人を識別できるものをいう。他の情報と容易に照合でき、それにより特定の個人が識別できるものを含む。
二　本人
当法人が所有する個人情報によって識別される特定の個人をいう。
三　役職員
当法人の役員及び職員（正職員、期間雇用者、アルバイト、パート、定年後嘱託者、契約職員、派遣労働者等、雇用形態を問わず法人の業務に従事する一切の労働者）をいう。

第3条 （対象となる情報）
本規程の対象となる情報は、法人で保管するすべての個人情報であり、電子データ、印字データの別を問わない。

第4条 （適用範囲）
本規程は、当法人の役職員に対して適用する。
ボランティア、実習生等、当法人に所属しないスタッフに対しても本規程の趣旨を踏まえた適切な取扱いを求めるものとする。
また､個人情報を取り扱う業務を外部に委託する場合、必要かつ適切な監督をし、この規程に従って個人情報の適切な保護を図るものとする。

第2章 　個人情報管理体制

第5条 （個人情報保護管理者）
1.　当法人における個人情報保護管理者は　理事長又は専務理事とする。
2.　個人情報保護管理者は、法人における個人情報管理のための措置に関する業務を統括する。
3.　個人情報保護管理者は、上記責任を果たす上で必要な事項に関する決定権を有する。
4．個人情報保護管理者は、個人情報担当者に対し、個人情報管理に関する業務を分担させることができる。
第6条 （個人情報管理者）
1.　各事業所長（施設長）を所属部門における個人情報管理者とする。
2.　個人情報担当者は、所属事業所による一切の個人情報の取り扱いに関し、責任を有するものとする。

第3章 　個人情報の取扱い、安全管理措置、開示請求等への対応

第7条 （個人情報管理に対する基本方針）
個人情報保護管理者は、個人情報保護に関する当法人としての基本方針を定め､これを公表する。

第８条 （職員の個人情報の取扱い）
職員は､採用時に本規程　及びその他個人情報管理に関する規則を遵守する旨の誓約書を法人に提出すると同時に、これらを遵守しなければならない。
退職時においても、在職中に得た個人情報を漏えいしない旨の誓約書を提出しなければならない。

第９条 （個人情報の取得）
1.　取得する個人情報の利用目的を明文化し、施設内に掲示したうえで、ホームページ等適切な方法により外部に公表する。
2.　個人情報の取得は利用目的の達成に必要な限度において行う。
3.　取得済みの個人情報の利用目的を変更しようとする場合は、変更前の利用目的と相当な関連性を有する合理的に認められている範囲を超えた変更を行ってはいけない。また個人情報の利用目的を変更する場合は、予め個人情報保護管理者の承認を得た上で、変更後の利用目的を公表する。
4.　第1項の規定にかかわらず、契約書等の書面やホームページへの入力等、本人から個人情報を直接取得する場合は、書面やウェブサイト上に明記する等の手法により本人に対して利用目的を明示するものとする。

第10条 （個人情報の保管）
1.　法人で保管する個人情報は、個人情報管理台帳等により一元管理するものとする。
2.　当法人で保管する個人情報は、施錠管理、アクセス権の制限等、必要かつ合理的な安全管理対策を行う。
3.　職員は個人情報担当者または個人情報担当者が指名する代行権限者の承認なく、個人情報を法人外に持ち出し、
あるいは、第三者に提供してはならない。
4.　個人情報を取引先・委託先等、外部に開示・提供する場合は、事前に個人情報保護管理者の承認を得た上で、当該取引先・委託先等

との間で機密保持契約を締結してこれを行うものとする。

第11条 （個人情報の利用）
1.　個人情報の利用は、予め開示した利用目的の範囲内で行い、その範囲を超えて利用を行ってはならない。ただし、法令の定めに基づく場合（個人情報の保護に関する法律第16条3項に定める場合を含む）を除く。
2.　データ入力等のため、個人情報の取扱いを外部業者に委託する場合、委託先の個人情報取扱いが適切かどうか確認した上、業務委託契約に、
委託業務遂行以外の目的での利用の禁止、業務終了後の情報の返還又は廃棄、秘密保持、違反時の損害賠償等の条項を設けるものとする。
長期間継続して業務を委託する場合には、委託先の個人情報取扱い状況について定期的に確認する等の方法により、委託先に対する必要かつ適切な監督を行い、必要に応じて指導･契約の見直し等を行うものとする。

第12条 （個人情報の廃棄）
1.　保管期限を経過した個人情報、又は当初の目的を達成して不要となった個人情報は速やかに廃棄するものとする。
2.　個人情報の廃棄にあたっては、外部漏えいしないよう、印字データについてはシュレッダー処理、電子データについてはデータ消去を
行わなければならない。なお、廃棄を外部業者に委託する場合は、外部業者が確実に廃棄したことを確認するものとする。

第13条 （第三者提供）
業務の遂行にあたり、個人情報を第三者（個人情報の保護に関する法律第23条4項各号に定める者を除く）に提供する必要がある場合は、法令の定めに基づく場合（個人情報の保護に関する法律第23条1項に定める場合を含む。）を除き、本人の同意を得るとともに予め個人情報保護管理者に報告し、その指示に従って必要な対応を行う。

第14条 （本人からの照会対応等）
1.　個人情報に関する本人からの問い合わせ、情報開示・訂正･利用停止等の請求等、苦情及び照会の受付は、各事業所事務所窓口が担当する。
2.　受付の各事業所事務所窓口は対応に関する手続きを定め、これに従い速やかに必要な対応を行う。

第15条 （教育）
個人情報担当者は、定期的に管下の職員を対象とした個人情報管理に関する教育を行う。また、ボランティア、実習生等に対しても個人情報管理の必要性についての意識喚起を図り、適切な取扱いを行うよう指導・監督する。

第16条 （監査）
1.　監事は、当法人内における個人情報管理の適切性について、適宜監査を行う。
2.　監査を行った場合、監事は監査結果を個人情報担当者及び個人情報保護管理者に伝達する。
3.　個人情報担当者は、監査結果に基づき、速やかに改善措置を実施し、結果を監事及び個人情報管理責任者に報告する。

第4章　雑則

第17条 （本規程への違反）
本規程への違反が明らかになった場合、当法人は就業規則の定めに従い、違反を行った職員を懲戒処分の対象とする。

第18条 （改定）
本規程の改定は個人情報保護管理者または個人情報担当者の発議によるものとする。

第19条 （施行）
本規程は平成19年1月1日より施行する。
本規程は平成25年12月1日より施行する。

本規程は平成25年12月23日より施行する